生涯現役促進地域連携事業とは

一億総活躍社会の実現」に向けた重要な政策課題の一つとして、
平成28年度からスタートした「生涯現役促進地域連携事業」。
当事業は、高齢者の活躍の場を広げるための取り組みとして、厚生労働省が主導して取り組む事業です。

65歳を超えても働きたいと願っている高齢者はたくさんいます。

しかしながら、65歳以上の高齢者が働ける場は決して多くなく、実際に働いている人は2割にとどまっているのが現状です。

定年後、新たな仕事を見つけるためにハローワークやシルバー人材センター(会員登録が必要)に行っても、仕事の選択肢は限られており、自分が望む仕事を見つけることは難しく、働くことをあきらめている人も多くいます。

高齢者の希望を叶え、「健康づくり」や「生きがいづくり」の推進のほか、人口減少が続くわが国の経済成長を確保するためにも、高齢者が就労希望ニーズに応えつつ、多様な形態で働ける場をつくり、高齢者の就業率をためていくことが重要です。

こうした取り組みを推進していくことは、地域が有する課題解決にもつながっていきます。

本事業は、地方自治体が中心となり「地域高年齢者就業機会確保計画」を策定し、各地域の関係機関が連携する「連携協議会」又は「連携協議会を構成する団体等」がその計画を遂行していきます。

松山市においては、連携協議会を構成する団体である公益社団法人松山市シルバー人材センターに、事業統括員、事業推進者、支援員からなる事務局を設置して、連携協議会のメンバーである関係機関と連携をとりながら、地域内での高齢者の就労の場の創設や開拓を行うことにより、高齢者再就職の支援等を実施していきます。

平成29年7月に、厚生労働省が公募した中から選ばれた8地域が生涯現役促進地域連携事業が開始し、松山市では、関係8団体が発起人となり「生涯現役促進松山地域連携協議会」を発足し、松山市ならではの新たな就労機会創出のため「地域創生に係る高齢者の就労機会拡充連携事業」と題した計画書を提出。計画案が採択され、今年度、三年目を迎えました。

2年間事業を実施して参りましたが、高齢者の新たな就業機会確保と地方創生に係る課題は未だ数多くの課題が存在しています。

今年度は、その課題の解決に向けた具体的な取り組みを推進してまいる所存でございます。

どうか、一層の皆様方のご支援・ご協力をお願いいたします。

事業の構造・活動

地域創生に係る高齢者の就労機会拡充連携事業
(平成30年度 生涯現役促進地域連携事業)
重点分野
  • 農業・小売業・宿泊業
  • 飲食サービス業
  • 医療福祉(社会福祉・介護事業)
  • サービス業
テーマ
  1. ①求人ニーズが満たされていない業種の高齢者活用機会の創造
  2. ②退職前の経験等を活かせる仕事の創造
  3. ③女性高齢者の新たな就業機会の創造

実施事業
高齢者移住と仕事の地方分散
農業(特産品)と飲食(郷士料理)を一体化した新たな観光サービスの構築
埋もれているシニア人材の掘り起こし
詳細
  • ◎市広報紙による啓発
  • ◎高齢者対象専門情報誌の発行配布
  • ◎「未・来Jobまつやま」高齢者相談員配置
  • ◎就労相談ブース開設と未就労高齢者アンケート
  • ◎松山ファンクラブ首都圏企業の仕事確保と移住就労促進
  • ◎介護助手候補者育成
  • ◎松山郷土料理講習
  • ◎松山郷土料理興産品ファーム就農者育成講習
  • ◎松山郷土料理、農産品普及啓発事業
30年度指標
  • アウトプット(啓発件数・配布数)

    ・利用する高齢者求職数1,325名
    ・利用する企業数283社

  • アウトカム(求人数・求職数)

    ・雇用就業者数100名
    ・利用者満足度90%

協議会
最重目標

  • ○高齢者の就労機会確保
  • ○労働力維持
  • ○地場産業(観光産業)の維持・拡充
生涯現役促進松山地域連携協議会
役職
氏名
団体等役職
会長
長井 偉訓
愛媛大学法文学部教授
副会長
西山 秀樹
(公社)松山市シルバー人材センター常務理事
会員
大﨑 修一
松山市産業経済部長
会員
矢野 一郎
(社福) 松山市社会福祉協議会 常務理事
会員
岩丸 裕建
(公社)松山法人会事務局長
会員
田中 節子
(一社)日本産業カウンセラ―協会 執行理事
会員
吉野 充茂
(株)伊予銀行人事部審議役
監事
松本 浩盟
(公社)愛媛県シルバー人材センター連合会 常務理事
オブザーバー
井原 修司
ハローワーク松山 所長
オブザーバー
永木  徹
愛媛労働局 職業安定部職業対策課 課長

(平成29年9月27日現在)

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